個人事業主は従業員を雇用することができるが、社会保険への加入等の問題もあって一般的にはアルバイトなどの非正規雇用が中心となる。したがって個人事業主の代理として、何かしらの重要な仕事を任せるところまではできない場合が多い。そのため、すべての業務を統括したり、あるいは自らがしなければならないために多忙となりがちである。このため、もし自分一人では対応が厳しいとなれば法人化を目指して行動する選択肢も出てくる。
個人事業では原則として社会保険への加入が出来ず、結果として従業員の雇用形態にも影響が出ることからアルバイトまでしか現実的に雇用が出来ないと考えたほうがよいと言える。つまり、アルバイトに重要な仕事を任せることは難しいわけで、結局事業主一人で抱え込まなければならなくなる。法人化して従業員が安心して働ける環境づくりをしてその上で重要な仕事もその職責に応じて任せれば、相応に仕事の業務量を分散することができるため、仕事をより広範囲で受け持つことができる。仕事の多角化も考慮できるようになる。つまり、個人で行う事業に行き詰れば必然的に法人にすることを考えざるを得ないということである。なお、法人化するためには相応に資金が必要であり、また事業のビジョンが必要になるなど経営者としてより力量を発揮していくこととなるため、相応に準備が必要になる他、元手についても確保しておくなど必要になってくるので準備は欠かせない。